相続の基礎知識の解説

本編は相続の基礎知識の解説で、次の構成になっている。

相続とは」、「課税対象の財産」、「相続の種類」、「相続人と遺産分割の決定方法」、「法定相続人」、「法定相続分」、「相続税の申告の必要/不要」「相続税の申告と納税の期限

相続とは

相続とは、人が亡くなった時に、その人(被相続人)の財産を配偶者や子供等が受け継ぐこと(亡くなる前に財産を受け継ぐのは、原則贈与であり相続ではない)。

課税対象の財産

相続税の課税対象となる財産は、被相続人が所有していた、不動産(土地、建物)、現金、預貯金、有価証券及び家庭用財産、貴金属など金銭として見積もることができる全ての財産である。

なお、死亡保険金や死亡退職金等は、「みなし相続財産」なので、相続税の対象となるが、その内の一定額が「非課税財産」となる。

また、借金、未納の税金、預かっている敷金等のマイナス財産も対象となる。

相続の種類

相続の方法には、次の3種類がある。

単純承認

被相続人の全ての財産を受け継ぐ方法である。

相続人が、一定期間(熟慮期間)内に他の相続方法を選択しなければ単純承認を選択したとみなされる。従って、この方法を選択する場合は、家庭裁判所の申し立てる必要がない。

相続放棄

被相続人の全ての財産を受け継がない方法である。この制度は、マイナス財産がプラス財産より多い場合に受け継ぐことを拒否できるためのものであるが、特定の相続人に財産を譲るために利用している人もいる。

この方法を選択する場合は、相続開始日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申立てなければならない。

限定承認

被相続人から受け継ぐ財産の内、プラスの財産の範囲で債務などのマイナス財産を弁済し、その上でプラスの財産が残れば、その分を相続する方法である。このケースは、マイナス財産がどれだけあるか把握できなく、債務超過に陥る可能性もある場合に利用する。

この方法を選択する場合は、相続開始日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申立てなければならない。

なお、相続開始日から3ヶ月以内に相続の種類を選択できない場合は、家庭裁判所に申立てることにより期間を延ばすことができる。

相続人と遺産分割の決定方法

相続人と遺産分割は、次の順序で決定する。

  1. 遺言

    遺言書があれば被相続人(遺言者)の意思を尊重し、その内容に従って相続人(受遺者)と遺産分割を決定する。但し、遺言書に反し、遺留分を相続するこは可能である。

    また、この遺言により、遺言者の財産(全部または一部)を与えることを「遺贈(いぞう)」と言うが、遺贈の場合財産を受け取る人は法定相続人に限られている訳でなく、法定相続人以外も可能である。

    一方、「 2番目リスト 」で述べる「遺産分割協議」は法定相続人のみが対象である。例え法定相続人以外の人が遺産分割を受けることに対し、法定相続人の全員の合意を得られるとしても、遺産分割協議で被相続人の財産を受け継ぐことができない。この場合、法定相続人が相続した財産を法定相続人以外の人に贈与するしかない。

    つまり、遺言は法定相続人以外が被相続人から直接財産を受け継ぐ唯一の手段となる。

    下矢印
  2. 遺産分割協議

    遺言書がなければ、法定相続人全員で遺産分割協議を行い、相続人と遺産分割を決定する。全員の合意があれば、どのような分割も可能で、特定の1人が全遺産を受け継ぐこともできる。

    なお、法定相続分で分割するのであれば、遺産分割協議を行う必要はない。但し、遺産分割協議をしないと全相続財産を法定相続分に応じた割合で受け継ぐことになり、分割が困難な不動産の場合は、法定相続分での共有となる。従って、例えば、ある不動産を相続人の1人が受け継ぎ、その代わり他の相続人はその分の財産を預金で受け継ぐ場合は、例え財産価値としては法定相続分で分割したとしても、遺産分割協議で全員の合意が必要となる。

    下矢印
  3. 家庭裁判所

    遺産分割協議の合意が得られなければ、家庭裁判所に遺産分割の調停又は審判を申し立てる。なお、調停で成立しなければ、裁判所の審判により判断される。

法定相続人

民法で定められた相続人になれる人である。

次の人しか法定相続人になれず、また順位も定められている。上位の順位の人が生存していると下位の順位の人は法定相続人になれない。

配偶者(順位なし)

無条件で法定相続人になれる。なお、内縁の妻や愛人は配偶者でなく、法定相続人になれない。

子供(第1順位)

子供が生きていれば子供であるが、その中に既に死亡している子供がいれば、その子供(被相続人の孫)が代襲相続により法定相続人となる。認知を受けていない非嫡出子は対象外であるが、認知を受けた非嫡出子は対象である。また、養子、胎児も対象である。

なお、養子の場合、不当に養子の数を増やし相続税の基礎控除額を高くすることを防ぐために、税法上の法定相続人の数に制限ある。

父母(第2順位)

父母が生きていれば父母であるが、両者が死亡している場合に限り、祖父母が法定相続人となる。なお、養父母も対象であるが、配偶者の父母、祖父母は対象外である。

兄弟姉妹(第3順位)

兄弟姉妹が生きていれば兄弟姉妹であるが、その中に既に死亡している兄弟姉妹がいれば、その子供(被相続人の甥や姪)が代襲相続により法定相続人となる。

法定相続分

相続人が複数いれば遺産を分ける必要があり、その割合を「相続分」と言う。法定相続分とは、民法で定められた相続分のことである。

遺産は法定相続分で分ける必要はないが、遺産分割協議(相続人の話合い)で合意せず、法的手段を取ることになると法律上の目安となる。また、遺産分割協議でどのような割合で遺産を分けることになろうと、相続税を算出する時に使用される情報でもある。

法定相続人と法定相続分の関係は、下表のとおり。

配偶者のみ 1/1 (100%)
子供のみ 全員で1/1 (100%)
父母のみ 全員で1/1 (100%)
兄弟姉妹のみ 全員で1/1 (100%)
配偶者と子供 配偶者 1/2
子供全員で 1/2
配偶者と父母
子供なし
配偶者 2/3
父母全員で 1/3
配偶者と兄弟姉妹
子供と父母なし
配偶者 3/4
兄弟姉妹全員で 1/4

相続税の申告の必要/不要

相続税の申告が必要か否かは、次の関係で決まる。

申告が必要の場合

課税価格の合計額 > 基礎控除額

申告が不要の場合

課税価格の合計額 ≦ 基礎控除額

但し、「小規模宅地等の特例」を受けるのであれば、課税価格の合計額が基礎控除額内に収まったとしても、相続税を納付する必要がないものの申告は必要なので注意されたし。また、「配偶者の税額軽減」を受けることにより税額0円になるのであれば、相続税を納付する必要がなくても申告は必要である。

相続税の申告と納税の期限

相続税の申告と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日(通常は、被相続人の死亡の日)の翌日から10ヶ月目の日である。但し、申告期限日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合は、これらの日の翌日が申告と納税期限となる。

例を示すと次のとおり。

  • 相続開始日が平成27年1月20日(火)ならば、申告と納税の期限は平成27年11月20日(金)となる。

  • 相続開始日が平成27年1月21日(水)ならば、申告と納税の期限は平成27年11月24日(火)となる(11月21日:土曜日、11月22日:日曜日、11月23日:勤労感謝の日)。

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